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相続税相談

税理士にご相談いただくメリット

事業の立ち上げから経営計画を策定し、
 数字に基づいた経営のアドバイスが可能

創業支援の第一歩は、お客様の夢や、事業を通して実現したいことのヒアリングです。その目標を、立ち上げ時から税理士と共有することで、会社の進むべき方向性はより明確になります。

どんなに熱い思いを持っていても、それだけで利益を生みつづけることはできません。事業を安定させるためには、会計データに基づいた的確な経営判断が不可欠です。様々な経営者に寄り添ってきた税理士だからこそ、実績と経験に基づいた最適な経営計画の策定の支援が可能です。


税務上最適な判断とアドバイスが可能

事業規模・内容により「個人事業として開業する」「法人を設立する」それぞれにメリット・デメリットがあります。税理士に相談し、最適な判断を行うことにより、節税できる可能性もあります。


一番身近な税の専門家として
 継続的で親身なアドバイスが可能

事業が収益を生み出す限り、税務申告は不可欠です。継続的に経営者の皆様をサポートする税理士は、他士業に比べてもより経営者の皆様に寄り添うことが可能です。事業拡大のタイミング、現状維持の判断、資金の調達事業特性に基づいた最適な決算時期の判断など、その都度、お客様に寄り添ったサポートが可能です。


当事務所のサポート

法人成りの最適なタイミングをアドバイス

「個人事業主がいいの?法人の方がいいの?」
誰もが迷うポイントだと思います。

例えば、事業拡大のために人を雇いたいという時は、法人にした方が有利になる場合もあります。
また、法人化することで社会的信用も得られやすい上に、取引先とも関係が築きやすくなるものです。

「売上が増えてきたから事業拡大したい」「新規事業を始めたい」といったご要望に応じ、財務状況を踏まえて法人化のアドバイスを致します。

私たちはお客様とのコミュニケーションを最も大切にしています。
税理士に相談し経営にまつわるお悩みを言葉にすることで、課題がはっきり見えてきます。
どういう方向性で事業を進めたいか、会計や資金面のご不安など、ご相談だけでもぜひ一度お越しください。

資金繰りアドバイス補助金・助成金の活用

当事務所は創業以来、さまざまな業種の経営者様を支援し、金融機関との信頼関係も構築してきました。
業種・業態に応じた最適な金融機関をご紹介することが可能です。

また、創業促進補助金など創業時のみ受け取ることのできる補助金や、特定の時期や条件によって使える助成金の申請支援も可能です。

当事務所は、経済産業省中小企業庁から認定された「認定経営革新等支援機関」です。

「あと少し資金が足りない」「事業を拡大したい」など、補助金・助成金が活用できる場合があります。お気軽にご活用ください。


手続き・流れについて

STEP1 事業計画の相談・策定

お客様の夢、ビジョンをお聞かせください。そこが事業創出の原点であり、原動力です。ご相談いただくことで課題が明確となり、しばしば新たな発見もあります。事業の実現に向けた経営課題を洗い出し、短・長期的な目標を一緒に立てていきましょう。

STEP2 事業計画書の作成

ここが事業開始時のキーポイントです。融資をする金融機関も、周りの協力者も、事業が信頼できるかどうかをこの計画書で判断すると言っても過言ではありません。事業者のやりたいことを、数字と言葉に落とし込む技術が求められます。説得力のある事業計画書の作成ができるよう、とことん支援します。

STEP3 会社設立

社名・事業目的・資本金などを定め、定款を作成します。各種届出には、当事務所が窓口となり、司法書士をはじめとした信頼できる他士業と連携しワンストップでサポートします。

STEP4 資金繰り・融資のご相談

資金の調達にあたっては、事業計画・経営計画に基づき、無理のないキャッシュフローを実現するための継続的な支援をいたします。金融機関のご紹介も可能です。融資の際には金融機関の担当者との面談になりますが、事前準備を入念にサポートし、融資に結びつくよう協力します。

STEP5 補助金・助成金の申請

国や自治体の補助金・助成金は様々な種類があり、申請も複雑です。創業時のみ利用できる補助金や、特定の時期や地域限定で使える助成金をはじめ、どのような補助金・助成金が申請可能か、これまで培ったノウハウを活かして支援します。

STEP6 継続的に経営をサポート

会社設立が完了して税理士の仕事は終わりではありません。決算申告に向けて経理・会計業務を支援することはもちろん、会計を把握できる税理士だからこそできる経営アドバイスもあります。事業者自らが数字を見て経営状況を把握し、事業を成長させられるよう、親身に対応していきます。